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「公共性欠如のNHKはいらない」民放だけが映る“アンテナ”が人気その背景とは?? [「公共性欠如のNHKはいらない」]

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「公共性欠如のNHKはいらない」民放だけが映る“アンテナ”が人気!

その背景とは??

 筑波大の視覚メディア研究室が、NHKだけ受信しない装置を開発、

昨年7月からネット通販で販売したところ、全国から問い合わせが殺到している。

設置でNHKが見られなくなったテレビは受信料を支払わなくてもいい可能性があるためだ。

実際に支払わなくていいかは今後の司法判断を待つ必要があるが、

同研究室は「NHKのあり方を議論するきっかけにしたい」

と意気込んでいる。(平沢裕子)
■周波数帯を阻害する
 



この装置は、NHK放送の周波数帯のみを阻害する回路を加えたアンテナフィルターで、

商品名は「iranehk(イラネッチケー)」。NHKはいらない-をもじっている。

直径21ミリ、長さ75ミリの筒状で、

テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けて使う。

周波数帯域は地域によって異なるため、

現在は関東地域の地上波とBS波に対応したものだけだが、

これまでに合わせて約250個が売れた。全国から「ほしい」との声が寄せられており、

今月末から大阪版と中京版の販売も開始する予定で、

価格はいずれも約5000円。

 装置は筑波大の研究室に所属する学生が平成25年度の卒業研究として開発。

技術的に難しいものではなく、電子工学系の大学生なら作成可能なレベルという。

販売はこの学生が立ち上げたベンチャー企業が行っている。

掛谷英紀准教授は「近年、NHKの公共性を疑わせる事案が多数発覚している。

装置の開発は、テレビを所有しながらNHKと受信契約しない自由を国民に提供するのが主な目的だ」

と説明する。

 ■慰安婦問題がきっかけ

 掛谷准教授がNHKの公共性に疑問を抱いたのは、

ユーチューブにアップされた国会中継映像をめぐるNHKの対応がきっかけだ。

25年3月8日、いわゆる従軍慰安婦問題について、

辻元清美議員(民主)と中山成彬前議員(当時は日本維新の会)が逆の立場から国会で質問。

いずれもユーチューブにアップされたが、NHKの要請で真っ先に削除されたのが

中山前議員の映像だった。

 

従軍慰安婦をめぐる正反対の意見の一方のみが削除されたとして、この問題は当時、ネット上で大きな話題になった。国会でも亀井亜紀子前議員(当時はみどりの風)が問題視し、同月20日の参議院総務委員会で質問、これに対し、NHKの石田研一理事(当時)は辻元議員の動画もその後削除したと答弁した。

 「公共放送として公平・中立が求められるNHKの立場を考えれば、

削除に時間差が生じた理由を丁寧に説明するのが筋ではないか。

この件で、NHKの中立意識の欠如が浮き彫りになった」と掛谷准教授。

 ■大阪は4割が不払い

 NHKの公共性と受信料をめぐる問題は、

元朝日新聞記者の本多勝一氏が昭和52年に出版した著書『NHK受信料拒否の論理』

(未来社)で指摘したのが有名だ。同書では、

見てもいないのに受信料を強制的に払わせるNHKの姿勢を強く批判している。

受信料問題は多年にわたって議論されている。

 

一方、NHKによると平成26年度末の受信料の推計世帯支払い率は75・6%。

電波環境に問題のある沖縄(46・8%)を別にすれば、大阪59・7%、東京64・2%と

都市部で支払い率が低い。

掛谷准教授は「受信料不払いの場合は(NHKが視聴できないように)スクランブルを

かけることが技術的に可能な時代。

今の制度は、テレビで民放だけを見たい人はもちろん、

受信料を払っている人にとっても不公平な制度だ」と指摘する。

政府の規制改革会議も平成17年、NHKの地上波とBSをスクランブル化し、

将来は受信契約でなく有料放送とするよう求める方針を出している。

 これに対し、NHKは公式ホームページの「よくある質問集」コーナーで、

「(スクランブルをかけることは)全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、

という公共放送の理念と矛盾し、問題がある」と説明している。

 ■受信料問題、法廷へ

 

放送法64条は「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、

協会と受信契約を結ばなければならないと定めている。

イラネッチケーを設置したテレビはNHKが受信できなくなるが、

受信料は支払わなくてもいいのだろうか。

NHKは「フィルターを取り外せばNHKが見られるので、受信契約の対象だ」とする。

開発者側によると、取り外せなくする方法もあるという。

 


これに対し、千葉県船橋市の立花孝志市議が今年6月、

「イラネッチケーでNHKが映らなくなったため、

NHKに請求されている受信料は発生していない」とする債権不存在訴訟を起こしている。

9月には第1回口頭弁論が東京地裁で開かれる予定だ。

NHKと市議のどちらの言い分が通るのか、今後の司法判断が注目される。

 

掛谷准教授は「現行の受信料制度は多くの問題をはらんでいる。

装置の開発が、国民にとってより公正で有益なNHKのあり方を本格的に

議論するきっかけになれば」と話している。

記事引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000518-san-ent


個人的な意見になりますが・・・

郵政も民営化されたように『NHK』も民営化に変化すべき時期が

きたのではないかと私は思う。

受信料の未払い問題は勿論のこと、民営化することによって

民間企業からスポンサー料を貰えば、関連会社に料金回収は依頼する必要は

なくなるし、更なるサービス向上も見込めると思う!

国営の放送局を残さなければならない根拠はどこにアルのでしょうか??

強制的な受信料の請求は今の時代、

馴染まないと思う方も多いと思います。

それでは今日はこの辺で。




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